COLUMN
ごあいさつ
国税局で5年、財務省で2年、税務と財務に携わりました。
国税局では企業1社1社のミクロな目線で経済を見てきました。
財務省では国債の発行などをメインにマクロな目線で経済を見てきました。
国税局と財務省での経験、わたし自身会社経営者としての経験、また200社以上の企業のサポートをさせていただいてきた中で率直に感じることは、企業経営における実務と事業活動に関連する法令やそれに携わる周囲の方々の間に大きな乖離があるということです。
特に現在の日本国の税務における法令・判例と、税務・会計の実務あるいはそこに携わる方々の認識の間に非常に大きな乖離がある、ということを感じます。
例えば、消費税は預り金ではないと最高裁判決がでているにもかかわらず国税局職員も税理士事務所も預り金であるという認識の方が大変多いです。
消費税は間接税ではなく事業者が直接納める直接税であるということを最高裁は認めております。
このような事実があるにもかかわらず消費税は預り金(第三者から預かっているお金)という誤った認識であるため滞納は許さない、消費税は確実に納めなければならない、という認識の方が大半です。
消費税は預り金でもなく、間接税でもないということは事実です。
税は財源ではありません。
昨今、税は財源ではないと気づいた方は多いです。
税は財源ではなく景気の調整弁です。
実際個人の所得税確定申告と納税はその年の翌年に行われ、また法人税の確定申告は各企業がバラバラに設定しています。
予算の執行と連動していません。
また所得減税や消費減税では財源論がお決まりのように出てきますが、法人税が減税されたとき財源論は出てきません。
特に海外への援助資金などは財源論なくどんどん出していることが事実です。
そのお金はどこから出ているのか？
国債です。
日本国の財源は国債です。
国・国民の借金が大変ということがしきりに言われています。
国・国民の借金というのは誤りであり、政府の借金ということが事実です。
国・国民の借金ということで増税を繰り返し租税負担率は今や50%近くであり、国民の60%が貧困と感じているデータもあります。
日本は借金で財政破綻すると言われ始めて30年以上経ちました。
子どもたち将来世代にツケを残さないとしてきましたが、その子どもたちはもう大人になっています。
そしてその子の子どもたちは更に貧困化しています。
一方で国が破綻する気配は一向にありません。
財務省のHPには日本の国債はデフォルト(財政破綻しない)しないとはっきりと記載しています。
財政破綻すると言われ続けて30年以上経過し、30年以上増税し続けているにもかかわらず、国民はどんどん貧困化しているということは事実です。
国民が困窮しているときに必要なことは減税と需要の創出です。
また企業経営における経費についても乖離はとても大きいです。
経営や売上に貢献しているはずの経費が否認されるということが散見されます。
経費になるかならないかは、税法・判例及び事業付随性です。
経費として何ら問題ないものが経費として認められない場合がとても多いと感じます。
認められる経費が認められないと経営や売上のより良くなるチャンスを逃します。
さらにお金を使える人がお金を使わなくなるので需要が縮小し景気は良くなりません。
財・サービスが消費されなくなるので給料も上がらずさらに景気は悪化します。
お金は血液でありガソリンです。
より良いもの(経費)を出さないとより良いもの(よりよい売上や経営)は入ってきません。
出来るという日本語のとおり、出すから来ます。
本来何も問題のない経費が経費として認められないことにより経営のスピードや質は確実に落ちます。
経営スピードを最大限に引き出すことで経営者の方がより良くなり、企業がより良くなり、家族がより良くなり、地域がより良くなり、景気の循環・需要と供給の循環が生まれ世の中がより良くなる。
資本主義全盛の時代、心と體をお金から解放することが経営にとってとても重要な要素のひとつです。
ちゃんとした事実とちゃんと向き合い、ちゃんと知り、より良い循環・世界を選択しましょう。
わたしたちはより良い選択ができるようお手伝いをいたします。
上部リンク-なかま-は理事を務めている経営者団体一般社団法人なかまのものでCOLUMNをしたためています。
税金やお金以外に歴史や社会情勢から健康や食事など、より強くて優しくなることができ、よりゆたかで平和に生きていくためのエッセンスをつめこんでいます。
ぜひご覧ください。
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| 商号 | 株式会社しろく |
| 代表者 | 代表取締役 大澤 勇太 |
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